神奈川・東京の住宅建築なら平成建設 藤沢支店へ。社員職人たちが、理想の住まいを実現します。

お施主様ご家族に安心して暮らして頂くために、平成建設では万全のアフターメンテナンス体制をご用意しております。定期的に社員がメンテナンスに伺いますので、瑕疵に関して何か気になる事があれば、遠慮なくお伝え下さい。

定期的に訪問いたします
竣工後も、定期的にアフターメンテナンスにお伺いいたします。社員による確かな点検で、住まいの安心をサポートいたします。また、家造りに携わる職人が社内にいるため、お気づきの点をお問い合わせ頂く際にも、コミュニケ―ションがスムーズで対応が迅速です。

竣工後の建物の品質の維持などの方法を記載したファイルや、
末永いおつきあいのための、イベントなどを開催しております。

竣工から10年間保障、住宅瑕疵担保責任保険

平成21年10月1日より住宅瑕疵担保履行法がスタートし、住宅を建設、または販売した事業者は、瑕疵担保責任保険に加入することが必須となりました。

住宅瑕疵担保責任保険とは？

新築住宅を供給する事業者(建築会社や戸建て販売会社)に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けた法律です。加入することで、万が一事業者が倒産した場合等でも、建主は保険法人から、2000万円までの補修費用の支払いを受けられます。

1）瑕疵が発生した場合、お客様は請負人または売主に補修を請求することができます。その際に発生する補修費用は、請負人または売主が保険法人へと請求し、支払われます。

2）万が一、瑕疵が発生した際に請負人・売主が倒産などにより瑕疵担保責任を履行できない場合、保険法人から直接保険金が支払われます。

保険の対象となる基本構造部分は？

保険の対象となるのは、住宅瑕疵担保履行法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分、および雨水の浸水を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任の範囲です。

保険期間について

○保険責任は、原則として住宅の引き渡し日に始まります。
○保険期間は、原則として10年間としますが、保険の種類によって異なります。

保険金支払限度額について

	一戸建て住宅	共同住宅等
１住宅あたり 限度額	2,000万円	2,000万円
調査費用	１住宅あたり/補修金額の10%、または10万円のいずれか大きい額 ※ただし、調査費用の実額または50万円のうち、小さい方を限度	１住棟あたり/補修金額の10%、または10万円のいずれか大きい額 ※ただし、調査費用の実額または200万円のうち、小さい方を限度
仮住居 移転費用	１住宅あたり50万円	１住宅（１住戸）あたり50万円

※免責金額（住宅取得者様の自己負担額）

住宅事業者が倒産などの場合など、相当の期間を経過してなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、住宅取得者様に保険金をお支払する場合の支払保険金は、保険の対象となる損害の額から免責金額（10万円）を引いた額となります。 免責金額（10万円）は住宅取得者様の自己負担となります。